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共同購入型クーポンサイトのトラブル

その他のトラブル

独立行政法人国民生活センターでは、共同購入型クーポンサイト利用者によるトラブルの報告が、2010年10月頃から相次いでいることを公表しています。同センターでは、トラブルの拡大を未然に防ぐため、消費者にクーポン購入の際には慎重な確認などを怠らないよう呼びかけています。

この数年間で飛躍的に進化した共同購入型クーポンですから、トラブルを防ぐ仕組みが現実に追いついていない面もあるようです。ここでは、皆さんが共同購入型クーポンを利用する際の参考としていただけるよう、これまでに発生したトラブルや問題を取り上げ、紹介したいと思います。

クーポンサイトで1万枚を販売したiTunesカードが、提供事業者のトラブルによって購入者の手元に届かず、販売日から1か月後、クーポンサイトの中で謝罪がありました。当初は、1日で1万枚のクーポン券を完売、というニュースリリースを出していましたが、1か月後に希望者は返金に応じるとの発表をしました。

あるクーポンサイトでは、キャンペーンで「ハーゲンダッツ アイスクリーム ミニカップ 120ml 2個 ギフト券」660円分を100円で！（チケット1枚1回限り申込可）というキャッチフレーズの割引クーポンを販売する際、最低購入数を50万枚と過剰な値にしたため、販売期限近くなっても最低購入数に届かず、契約不成立となることが判明しました。結局このクーポンサイトは、急遽お詫びのお知らせを出し、最低購入数の設定を取り消して、契約成立に変更する、という対応をしました。お詫びのお知らせが発表された時点での購入数は約14万2,000枚、最終購入数は36万7,401枚に達したとのことです。

クーポンサイトで販売した「たいやき」の割引クーポンが、偽造された上使用される、という問題が起きました。偽造クーポンのチェックは現実には困難で、クーポンサイト側のその後の対応が不十分だったこと、料金の支払いについて揉めたこと、店の存続まで危ぶまれる状態となったことなどから、店舗ではクーポンを使用中止としました。 ここに挙げたトラブルや問題のほかにも、共同購入型クーポンサイトには、商品の品質担保、価格の妥当性、店舗のキャパシティと販売数、キャッチコピーの誇大表現、クーポン利用期間などなど、多くの課題があり、運営会社が構造的に対策しなくてはならない面もあるでしょう。消費者も、このサービスが発展途上であることを理解し、購入の際には慎重に確認などを怠らないようにして下さい。

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