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共同購入型クーポンサイトのトラブル

売買枚数偽装についてのトラブル

独立行政法人国民生活センターでは、共同購入型クーポンサイト利用者によるトラブルの報告が、2010年10月頃から相次いでいることを公表しています。同センターでは、トラブルの拡大を未然に防ぐため、消費者にクーポン購入の際には慎重な確認などを怠らないよう呼びかけています。

この数年間で飛躍的に進化した共同購入型クーポンですから、トラブルを防ぐ仕組みが現実に追いついていない面もあるようです。ここでは、皆さんが共同購入型クーポンを利用する際の参考としていただけるよう、これまでに発生したトラブルや問題を取り上げ、紹介したいと思います。

あるクーポンサイトでは、実際よりもたくさんの取引実績があるように見せるため、トップページ上に、宣伝目的で販売した「ハーゲンダッツ アイスクリーム ミニカップ 120ml 2個 ギフト券」の販売数量を加えた月間最大販売枚数を表示しました。しかも、そのクーポンを複数回購入したユーザーはキャンセルされたため、実際の販売枚数は更に少なくなる可能性が指摘されています。

また別のクーポンサイトでは、仮想購入者数を設定することができ、例えばクーポンを150枚販売したい場合、販売限度枚数を1,000枚と設定、予め仮想購入者が850人いることにすれば、表示上購入者数が割り増しされ、消費者の購買心理を煽ることができる、という仕組みになっています。

これらは、明確なトラブルや違法行為ではありませんが、消費者に誤解をあたえ、その誤解を販売に繋げようとするやり方は問題ではないでしょうか。消費者は、そのような心理的詭計が行われている可能性を意識しておく必要があると思います。

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