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共同購入型クーポンサイトのトラブル

店舗倒産についてのトラブル

独立行政法人国民生活センターでは、共同購入型クーポンサイト利用者によるトラブルの報告が、2010年10月頃から相次いでいることを公表しています。同センターでは、トラブルの拡大を未然に防ぐため、消費者にクーポン購入の際には慎重な確認などを怠らないよう呼びかけています。

この数年間で飛躍的に進化した共同購入型クーポンですから、トラブルを防ぐ仕組みが現実に追いついていない面もあるようです。ここでは、皆さんが共同購入型クーポンを利用する際の参考としていただけるよう、これまでに発生したトラブルや問題を取り上げ、紹介したいと思います。

2010年9月にクーポンサイトに掲載された「厳選京野菜や玄界灘の旬魚7品+ドリンク2杯」というキャッチコピーのクーポンは、使用期間が9月28日から12月31日までとなっていました。しかし、提供していた店舗が11月28日に閉店するため、クーポン使用期限が11月28日の閉店日までに変更されました。

ところが、その後11月14日に店舗が急遽閉店となってしまったため、同時にクーポンの効力がなくなってしまいました。そのためクーポンサイト運営事業者は、全面的にキャンセルと返金を行うことにしました。

このような事例も、今後避けがたく発生する可能性があります。共同購入型クーポンの仕組み上、業績の思わしくない店舗がクーポン販売で当座の資金調達を行うというケースは十分あり得ますし、その中で閉店に追い込まれる店舗が出てくるのは仕方ないことだと思います。ただし、クーポンの代金が店舗に支払われてしまった後に、店舗が潰れてしまったら、誰が返金の負担をするのか、またこの仕組みを悪用した倒産詐欺をどのように防ぐのか、など、構造的な対策が必要な課題と言えるでしょう。

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