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共同購入型クーポンサイトのトラブル

景品表示法についてのトラブル

独立行政法人国民生活センターでは、共同購入型クーポンサイト利用者によるトラブルの報告が、2010年10月頃から相次いでいることを公表しています。同センターでは、トラブルの拡大を未然に防ぐため、消費者にクーポン購入の際には慎重な確認などを怠らないよう呼びかけています。

この数年間で飛躍的に進化した共同購入型クーポンですから、トラブルを防ぐ仕組みが現実に追いついていない面もあるようです。ここでは、皆さんが共同購入型クーポンを利用する際の参考としていただけるよう、これまでに発生したトラブルや問題を取り上げ、紹介したいと思います。

共同購入型クーポンサイトに限らず、国内の多くの事前購入型クーポンサイトでは、商品価格の表示をする際、実際の販売価格が割安であることを強調する為に、通常販売価格や定価などの比較対象価格と、値引き後の価格を併記、二重価格表示を行っています。

しかしその際に、実際には一度も販売したこともない通常販売価格を設定して、それが元々の価格であるかのように見せかけることがあります。これはもちろん景品表示法で禁止されている違法行為なのですが、一部のクーポンサイトでは、販売実態のない定価を表示する違法な二重価格表示が常習的に行われているという指摘があります。

またクーポンサイトの営業員が店舗を唆して、クーポン専用商品を設定し、法に抵触しない方法で実質販売実績のない定価を付けるような行為も行われているようです。尚このようなことは、クーポンサイトに限らず、一般店舗の割引セールなどでも指摘されており、消費者も認識しておくべき問題です。

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