近年何かと話題を集めている共同購入型クーポンは、インターネットを使って、販売期間と最低販売数を決めて販売するので、お店から見ると、先に資金を調達できる、確実な見込み客を得られる、クーポンサイトやお客様自身が宣伝してくれる、指定数以上売り上げた時だけ報酬を支払う成功報酬型である、など、メリットばかりが目につきます。しかし、実際のところ、そこには当然落とし穴もあります。
まず、お店から見た場合ですが、例えば定価6,000円のイタリア郷土料理コースを3,000円で買えるクーポンを用意し、これを1週間で500枚販売します。これで150万円の売り上げですが、クーポンサイトが50%程度を手数料として差し引くので、お店が調達できた資金は75万円です。
特段コストをかけずに資金が調達できたのは良いのですが、このあとお客様が来店し始めると、定価6,000円のイタリア郷土料理コースを提供しなくてはなりません。定価6,000円に対して、お店が手にしたのは3,000円の更に50%、1,500円なので、ふつうは赤字になってしまいます。
この場合、お店側がそれに見合った効果を得られるかどうかが重要なポイントです。クーポンサイトでの宣伝で認知度が向上した、という考え方もできますが、消費者から見て良い店と認知されれば良し、むしろ安売りの店という認知が広まっている可能性もあると言えます。また、リピーターの獲得を目的とした場合、赤字覚悟の半額クーポンで提供した商品、サービスを、次に定価で利用させる事ができるのか、という課題もあります。
このように見ていくと、店舗側には強いデメリット要素があります。このような落とし穴の存在をよく分かった上で、タイミングを捕らえて上手に利用できれば、共同購入型クーポンによる損失以上の利益を得る事も可能でしょう。
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